アメリカ社会 American public 2004 5 8
「NIKKEI NET マネー＆マーケット」には、こういう記事があります。
アメリカの株式市場では、
「金利急騰による景気の腰折れを懸念する売りが次第に膨らんだ。」
「原油高が個人消費の減速を招くとの見方も売りを誘い、
結局、ダウ平均は、この日のほぼ安値圏で取引を終えた。」
これは、日本人には、わかりにくいでしょう。
貯金民族である日本人には、金利急騰は、うれしいニュースでしょう。
さらに、最近の日本は、高齢者大国になりつつあります。
高齢者は、年金と貯金で生活していますので、
金利上昇は、よいニュースです。
しかし、アメリカでは、金利上昇は、うれしくないのです。
アメリカでは、「消費文化」というか、「借金文化」があります。
だから、金利急騰は、悪いニュースなのです。
次に、「原油高が個人消費の減速を招く」についても、
わかりにくいでしょう。
日本は、鉄道が発達していますので、
それほど、日本人は気にしませんが、
アメリカは、車社会です。
どこに行くにも、自動車です。
ですから、原油高になれば、ガソリンが高くなります。
そうすると、実質的に、増税と同じ効果になります。
しかし、この際、原油高を気にするよりも、
省エネルギーを考えるべきです。
石油資源は、あと、50年分、あるか。
いや、その前に、枯渇するでしょう。
人口において、
中国、インドという巨大国家が、
石油を大量消費する時代が、やってきます。
日本が、石油を大量消費していると言っても、
日本の人口は、1億人です。
中国の人口は、13億人です。